2015年末までの日本政府はメチャクチャです!

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6ae569e128cc14fd3105e1bc44776513_s消費税駆け込み需要の反動減の長期化が続いています。

さらに、消費税10%への増税の先送りが受注回復をさらに遅らせています。大手住宅メーカー10社の受注状況を見ても反動減が始まってから1年を過ぎた10月以降は、さすがに前年(2013年)比プラスの受注を確保している会社がほとんどですが、消費増税の影響を受けていない2年前(2012年) の受注水準には、まだ戻っていません。
そこで、長引く住宅業界の低迷を受け、国がようやく本格的な販売支援策を打ち出し始めました。2015年の住マイホーム購入希望の方は、これらの支援策をいかにうまく活用して購入するかが重要です。

●三大支援策は「省エネ住宅ポイント」、「フラット35S」、「贈与税非税枠」。

(省エネ住宅ポイント)

数ある支援策の中でも、あなたがメリットを享受できる施策は「省エネ住宅ポイント」でしょう。

トップランナ基準、または一次エネルギー消費量等級5のクリア、木造新築住宅の場合は、一次エネルギ消費量等級4・断熱等性能等級4・省エネルギー等級4のいずれかをクアすることで、あなたは、一律30万ポイント(30万円相当) をゲットすることができます。
また、リフォームにおいても、断熱改修などのエコリフォームに耐震改修や既存住宅購入を組み合わせることで、最大45万ポイント(45万円相当)まで発行されます。

(フラット35S金利優遇の拡大 )

住宅ローン利用者に対するメリットが大きいのが「フラット35S金利優遇の拡大」です。フラット35S適合物件に対する金利優遇(最大10年問)が、これまでの▲0.3%から▲0.6%に拡大します。
2015年1月のフラット35S最低金利である1.47%を基準にした場合、優過金利は従来の1.17%から0.87%となります。商品が異なるため一概に比較できませんが、大手銀行が提供する住宅ーンの10年固定金利を下回り、変動金利に迫る水準です。
また、フラット35・フラット35Sともに、融資金額が物件取得価格の90%を超える場合の上乗せ金利が引き下げられます。自已資金が少ないあなたも利用のハードルが下がりそうです。

(贈与税非課税枠の延長・拡充)

税制面での大きなポイントは、「贈与税非課税枠の延長・拡充」です。
2012年から2014年にかけて、非課税枠は1,000万円⇒700万円⇒500万円と段階的に縮小していました。しかし、2015年は再び1,000万円に拡大しています。さらに、省エネ等級や耐震等級などの基準をクリアした「良質な住宅用家屋」に対する500万円の枠引き上げも引き続き実施されます。その結果、贈与税の基礎控除110万も加えると、最大1,610万円もの贈与税非課税枠になります。
消費増税に合わせて、最大3,000万円まで贈与税の非課税枠を拡大する予定があるため、消費税増税後の方が得をするケースもありますが、ほとんどの新築マイホームを購入するお客様にとっては1,610万円の非課税枠で十分だと思います。

●ただし、「約1年」の期限が設けられている!

ここで取り上げた3つのマイホーム取得の大盤振る舞いには、「約1年」という期限が設けられています。
「省エネ住宅ポイント」は来年3月までの着工が条件ですし、「フラット35Sの金利優遇」は募集期間が約1年、「贈与税非課税の延長・拡大」も来年1月には300万円縮小します。また、「省エネ住宅ポイント」と「フラット35S」は、予算の上限に達した場合に早期終了する可能性があります(過去には実際に早期終了した例もありました)。
以上のように考えると、

2015年の年末までが新築マイホーム購入希望のあなたの「最後の買い時!」

だと言えます。

日本政府は2017年4月1日の消費税を10%に増税するためになりふり構わず施策を打ってきました。賢いあなたはこの施策を120%活用し、すてきで素晴らしい人生を手に入れてください。

ご不明な点やご相談がございましたらお気軽に木内淑規 携帯電話 ⇒ 090-3185-2796までお問い合わせください。

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この記事の著者

木内 淑規雑談担当

1962年(昭和37年)徳島県徳島市生まれ。血液型O型。地場の自動車ディーラー株式会社ホンダクリオ徳島にて、営業・マーケティング・支店運営責任者を歴任。米国の先進的営業手法教育プログラムPSS(プロフェッショナル・セリング・スキル)を体得し、商圏が小さいにもかかわらず大都市圏の強敵ライバルを抑え、中四国地域販売台数トップセールスに5年連続輝く。平成2年家業大表建設株式会社(現社名:ダイヒョウ株式会社)に転職。専務取締役歴任後、代表取締役に就任。平成10年インターネットに出会い、日興証券のエンジェルキャピタルを得た株式会社アルファベティックアクション(現在、株式会社KSKアルパ)のシステム開発に参画する。以降、インターネットマーケティングの研究と各種携帯電話ソリューション事業を展開。2005年11月に、高齢者向け賃貸住宅コンサルティング、アパマン経営コンサルティングなどの各種コンサルティング事業を手がける有限会社ウェルライフ徳島を設立。同、代表取締役に就任。現在、全国のクライアントの個別コンサルティング及び小口不動産ビジネススキーム構築のために全国行脚を積極的に展開中。 家族は4歳年下の妻と一女二男と犬2匹。

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