耐震性能と建築基準法の関係!!

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こんにちは。”私たちにちょうどいい家(R)プロジェクト”事務局です。

早いもので東北地方太平洋沖地震から5年が経ちました。

地震の多い日本では、昔から”建物の地震対策”に取り組まれています。法律で耐震規定が最初に定められたのは1924年で、今からなんと90年以上も前です。しかし、その一方で、大地震が起きる度、各地で建物倒壊などの被害が出るのが現状です。

国では大きな地震が起きるたびに耐震基準を見直し強化してききました。2011年の東日本大震災から5年たった今年、あらためて、

耐震基準の変遷や住宅を購入する場合に知っておきたいポイント

を確認してみたいと思います。

地震に強い建物の調査や研究が始まったのは、今から125年も前の1891年に起こった濃尾地震がきっかけです。そして、それが形になったのは、1923年に起こった関東大震災の翌年に改正された建築基準法の原型といえる「市街地建築物法」です。鉄筋コンクリート造の建物や木造の住宅の地震に対する規定が盛り込まれたました。

そして、その後、壊滅的な住宅の被害をもたらした1948年に起きた福井地震では、1950年の「建築基準法制定」で鉄筋コンクリート造や木造の耐震規定に大きく影響を及ぼし、日本全国の建物に耐震設計が義務づけられました。

耐震設計法が抜本的に見直されたのは、1978年の宮城県沖地震後です。その数年後の1981年に施行された「新耐震設計基準」(新耐震)になります。現在では1981年以前の基準を「旧耐震」、以後の設計法を「新耐震」と呼んでいなす。

1981年6月 新耐震設計基準

e3286a59b8e8dc31d0b7c02793a5c493_sそれまでの「旧耐震」では、震度5程度の地震に耐えられることが基準になります。しかし、「新耐震」では、建物の倒壊を回避するだけでなく、建物内にいる人の命を守ることに主眼がおかれ、比較的よく起きる中程度の地震では軽度なひび割れ程度となり、まれに起きる震度6や7程度の地震では崩壊・倒壊しない耐震性を求めています。この新耐震基準で建てられた建物は、1995年の阪神・淡路大震災でも大きな被害が少なかったことが分かっています。

その後も、木造住宅では、2000年の建築基準法の改正で耐震性が向上する規定が盛り込まれ、家を建てる前の地盤調査が事実上の義務化します。地盤がどの程度の荷重に耐えられるかによって決まる基礎構造などが定められました。

約8年前の耐震偽装事件をきっかけに、2007年には建築確認・検査が厳しくなり、3階建て以上の共同住宅には中間検査も義務づけられます

地震大国の日本だからこそ、地震に対する建築基準法は常に進化しております。それでも、地震は自然災害なので、予想を上回る被害をこうむることになるかもしれません

●「古くても地震に強い家の条件とは?」

bccd5c502feb42eaf26e605d4ddac1c7_s地震のたびに強くなってきた耐震基準を改めて木造住宅に関して旧耐震と新耐震をおさらいしたいと思います。

建物は基礎部分がもっとも重要です。主な基礎には、壁の下のみに鉄筋コンクリートの基礎を設ける「布基礎」と、建物の底部全体を鉄筋コンクリートで支える「ベタ基礎」があります。

昔は、良好な地盤には布基礎、軟弱な地盤にはベタ基礎が採用されていました。しかし、最近の一戸建てでは、布基礎よりも強度の高いベタ基礎が採用されているケースが多いのです(とはいえ、十分な耐震性を持った設計であれば、布基礎でも地震への強さは発揮されるのです)。

気をつけたいのは古い家に見られる鉄筋の入っていない無筋基礎です。コンクリートの弱点である引っ張る力に弱いことを補うために、現在は、基礎には鉄筋を入れることになっています。そして無筋基礎にて安心して暮らすには、補強工事が必要になります。

また、建物だけでなく地盤も耐震性に影響します。弱い地盤の場合、同じ震度でも建物に伝わる揺れが大きくります。住宅の購入や新築の場合には地盤の強さも考えて、適切な基礎工事かどうかを確認しましょう。

シンプルな形で壁がしっかり入っており、強い地盤に建てられていること、弱い地盤ならしっかり補強されていることが古くても地震に強い家の条件です。

中古住宅の耐震性の見分け方

ちなみに中古住宅の購入では、耐震性のチェックがされているかが重要です。中古住宅の耐震性の見分け方にはいくつか方法があります。

最初に、新耐震設計基準が施行された1981年6月1日以降に建築確認申請がされたかどうかを確認してください。建築確認日が分からない一戸建ての場合は、工期を3~6カ月程度と考えて、築年数から逆算して確認するといいでしょう

耐震性を証明する検査の有無をチェックするの必要です。建築確認日が1981年6月よりも前の旧耐震時代の物件なら、一戸建ての売主が耐震診断をしているかを確認しましょう。耐震診断を行った物件かどうかは、売買契約の前に渡され、説明される「重要事項説明書」の記載事項にもなっているので、不動産仲介会社に尋ねれば確認可能です。

また、「フラット35」を利用する場合、旧耐震の中古住宅は、住宅支援機構が定めた耐震評価基準などに適合していることが必要です(建築確認日が確認できない場合は新築年月が1983年3月31日以前)。

一戸建ては適合証明のための物件検査を受ける必要がありますが、中古マンションの場合、すでに耐震評価基準などをクリアしていることが確認されている「適合証明手続きが省略できる中古マンション」があり、住宅金融支援機構の「フラット35」のサイト(中古マンションらくらくフラット35)で物件検索ができるようになっています。

中古住宅を購入する際には、築年数だけでなく、さまざまな角度から耐震性を確認すると安心です。

ちなみに、これまで地震大国の日本は、上記のとおり、地震に対する建築基準法を改正しております。しかし、万が一にもこの建築基準法の範囲を超える事態が起こるかもしれません。考えたくはないのですが、そんな事態に対して、備えることも大切だと思います。

インターネットなどで反響の大きい非常用持出袋を常に備えることも必要かもしれません。

それでは、また。

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この記事の著者

木内 淑規雑談担当

1962年(昭和37年)徳島県徳島市生まれ。血液型O型。地場の自動車ディーラー株式会社ホンダクリオ徳島にて、営業・マーケティング・支店運営責任者を歴任。米国の先進的営業手法教育プログラムPSS(プロフェッショナル・セリング・スキル)を体得し、商圏が小さいにもかかわらず大都市圏の強敵ライバルを抑え、中四国地域販売台数トップセールスに5年連続輝く。平成2年家業大表建設株式会社(現社名:ダイヒョウ株式会社)に転職。専務取締役歴任後、代表取締役に就任。平成10年インターネットに出会い、日興証券のエンジェルキャピタルを得た株式会社アルファベティックアクション(現在、株式会社KSKアルパ)のシステム開発に参画する。以降、インターネットマーケティングの研究と各種携帯電話ソリューション事業を展開。2005年11月に、高齢者向け賃貸住宅コンサルティング、アパマン経営コンサルティングなどの各種コンサルティング事業を手がける有限会社ウェルライフ徳島を設立。同、代表取締役に就任。現在、全国のクライアントの個別コンサルティング及び小口不動産ビジネススキーム構築のために全国行脚を積極的に展開中。 家族は4歳年下の妻と一女二男と犬2匹。

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