新築マイホームを建てるなら絶対押さえておきたい「マイホーム借り上げ制度」!!

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こんにちは。”私たちにちょうどいい家(R)プロジェクト”です。

早いもので、2月も後半にはいりました。昨日は春一番が吹きました。春の兆しの訪れですが、かなり強い風なので事故などが心配でした。

さて、2月は、ご存知の通り、通常の月と比べると28日(29日)しかなく、1か月間を過ごすと短く感じます。いったい、なぜ2月だけが短いのでしょうか・・・?

それは、暦(こよみ)がどのようにできたのかと深い関係があります。今使われている暦というのは、2000年以上も前に、ローマで作られた暦が、約400年前に改良されてできたものです。ですから、今のわたしたちにはあまりなじみのない、当時の外国の習慣がいくらかのこっているのです。今は1月が1年の始まりですが、大昔のローマでは3月が1年の始まりとされていました。おそらく、作物の芽がでる春が、1年の始まりにふさわしいと考えたためだと思われます。3月で始まると、2月は1年の最後の月になります。そして2月が28日であった理由となるのですが、現在の暦は、30日の月と、31日の月がだいたい交互にならんでいます。

しかし、古代ローマの人たちは29と31を縁起のいい数字と信じていました。それにより、1か月を29日か31日として暦をつくったといわれています。その結果、最後の2月が28日と半端になってしまったのです。古代ローマでは、それを気にすることなく、暦を使い始めたというわけです。

その後、何度か暦がつくり変えられて行き、今のように1か月は30日か31日に変わりました。しかしどうしても1年の中に短い月を1つ入れないと、365日になりません。そのため、1年の最後の月である2月で調整をとり今でも一番短い月ということになっているのです。こう考えると、太陽暦と地球の自転速度とのずれを修正するために、4年に1度、2月29日があるうるう年も含め、2月は1年間を調整する大切な月と言えそうですね。

■「マイホーム借り上げ制度」

今、家づくりを検討している方はもちろん、これから、家づくりを考えている方、いつかは家づくりを考えている方にぜひ知っておきたい制度があります。それは一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が提供する「マイホーム借り上げ制度」です。活用できれば住宅購入のリスクを大幅に低減することもできるだけでなく、老後の住み替えの強い味方になります。

今回は、家を買うなら、建てるなら絶対押さえておきたい「マイホーム借り上げ制度」をお伝えします。

◆マイホーム借り上げ制度とは?

マイホーム借り上げ制度は移住・住みかえ支援機構(JTI)が提供しているサービスです。保有する自宅をJTIを経由して第三者に対して貸し出すことができる制度です。シニア層にとって戸建は「広すぎる」ことが多い一方でいい家を安く借りたいという子育て世代をマッチングさせるという役割を担っています。

マイホーム所有者は、JTIに申込をすることと一定の住宅基準を満たしていれば利用できます。賃料はJTIの査定に基づきますが、賃料に納得できない場合は貸す必要はありません。賃料に納得できれば17,850円を支払って申し込みを行います。入居者の募集や対応、トラブル解決などはすべてJTI側が担当するので入居者と直接やり取りする必要がないのはうれしい点です。

また、入居者が退去して、次の入居者が見つからない場合でも「JTIが賃料の85%を保証」してくれるシステムになっています。極端な話、もう住むつもりがないマイホームでも、この制度を使えば、「家賃収入を一生涯にわたって得ることができる」という事になります。

また、やっぱり自宅に戻りたいという場合もOKです。入居者との契約は3年単位の定期借家契約となります。そして、契約が切れるタイミングであれば再度、自分が住むことも可能です。利用できる物件は、一戸建てだけでなく、分譲マンションでも利用可能となっています。ただし、事務所や賃貸住宅など事業用の物件は利用することができません

また、年齢制限があり申込者(所有者)の年齢が50歳以上である必要があります。ただし、後ほどお伝えしますが「移住・住みかえ支援適合住宅」であれば50歳以上という年齢制限は外すことが可能です。

◆マイホーム借り上げ制度の活用事例

一番多いのは「高齢者が住み替えを目的として行うもの」です。広すぎる家を貸し出し、便利のいい場所に住み替えたえり、子どもと同居したりするケースがあります。この場合は借り上げてもらった賃料収入で家賃を支払ったり、年金に追加収入として活用できます。

この他にも「住宅ローン返済に行き詰った人」も活用できます。「再起支援借上げ制度」というもので、JTIを通じて自宅を貸し出し、その賃料で住宅ローンの返済にあてることができるのです。制度の利用には数カ月必要となるため、完全に行き詰っている場合は難しいですが、少し厳しかもしれないという時点で検討を始めれば自宅を売らずに、住宅ローンの返済を続けることが可能です。この方法なら、銀行の不良債権扱いにならないため信用情報も守られます。(事故扱いとなりません)また、この再起支援借上げ制度については50歳未満でも利用可能です。

◆移住・住みかえ支援適合住宅がおすすめ!

このマイホーム借り上げ制度を使用する場合には、50歳以上といったような条件のほか、利用時には建物劣化診断などを行う必要があります。しかしながら、移住・住みかえ支援適合住宅(愛称:「かせるストック」)と認められた物件に関しては建物劣化診断を省略したり簡素化することが可能になります。

JTIのマイホーム借り上げ制度は申し込みの際の手続きが煩雑というが問題ですが、適合住宅ならこの手間を大きく抑えることが可能です。そのため、マイホーム借り上げ制度を将来使うかもしれないというケースや、将来の住宅ローン返済にリスクを感じているという方には強くおすすめします。

移住・住みかえ支援適合住宅の認定には指定された条件を満たすことが必要です。この移住・住みかえ支援適合住宅「かせるストック」となるだけで、大きな付加価値を生むわけです。貸すのではなく、売りたいという場合も適合住宅であるということが売りの一つとなる可能性もあります。

このJTIの制度は2006年からスタートした制度でお世辞にも浸透しているとは言えません。しかし、将来を考えた場合、制度を利用する人が増えてくると価値を持ってくる可能性が高いです。もちろん、大手ハウスメーカーだけでなく、”私たちにちょうどいい家(R)プロジェクト”でも建てることが可能です。

家づくりを行う際は、その家が移住・住みかえ支援適合住宅となるかを大きなポイントとして検討してみてはいかがでしょうか?

マイホーム借り上げ制度に関して、ご興味ある方は、ご一報ください。更に詳しくご説明いたします。

それでは、また!!

 

 

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この記事の著者

木内 淑規雑談担当

1962年(昭和37年)徳島県徳島市生まれ。血液型O型。地場の自動車ディーラー株式会社ホンダクリオ徳島にて、営業・マーケティング・支店運営責任者を歴任。米国の先進的営業手法教育プログラムPSS(プロフェッショナル・セリング・スキル)を体得し、商圏が小さいにもかかわらず大都市圏の強敵ライバルを抑え、中四国地域販売台数トップセールスに5年連続輝く。平成2年家業大表建設株式会社(現社名:ダイヒョウ株式会社)に転職。専務取締役歴任後、代表取締役に就任。平成10年インターネットに出会い、日興証券のエンジェルキャピタルを得た株式会社アルファベティックアクション(現在、株式会社KSKアルパ)のシステム開発に参画する。以降、インターネットマーケティングの研究と各種携帯電話ソリューション事業を展開。2005年11月に、高齢者向け賃貸住宅コンサルティング、アパマン経営コンサルティングなどの各種コンサルティング事業を手がける有限会社ウェルライフ徳島を設立。同、代表取締役に就任。現在、全国のクライアントの個別コンサルティング及び小口不動産ビジネススキーム構築のために全国行脚を積極的に展開中。 家族は4歳年下の妻と一女二男と犬2匹。

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