本当のところの『マイナンバー制度』?

最近良く聞く「マイナンバー制度」。

10月に地方自治体から届くようです。
個人情報の一元管理による事務手続きの簡素化や事務コストの削減、コンビニで住民票が取れるなど、表面上のメリットはさておき、デメリットはなんなのかまとめてみました。

デメリット

  1. 個人情報の流出懸念
  2. システム導入の初期投資で約2700億円、メンテナンスコストとして毎年300億円程度
  3. 扶養控除を重複して適用している人は、不正受給ができなくなる
  4. 財産を隠して生活保護を受給している人は、不正受給ができなくなる
  5. 銀行を通して行う場合は、贈与税の脱税が難しくなる
  6. 徐々に日本国内の金融機関に預け入れている資産額は国に正確に補足される
  7. 国民の国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税が導入される可能性がある
  8. マイナンバーで金融資産・金融所得が正確に把握できるようになると、金融所得も総合課税になる可能性があり、財産税ゃ資産課税も導入される(例えば、金融資産の1%とか3%とかに課税)
  9. 不動産の登記情報や自動車の登録情報とマイナンバーの紐づけも検討されているようなので、金融資産・不動産・高額の動産の一体課税も不可能ではなくなる

 

いずれにしても、株式や外国為替FXなどの利益に課税されている20%が、所得税と同じ税率にされる可能性があります。現在の所得税は、年間1800万円のサラリーマンが約50%ですから、株式や外国為替FXで利益を上げた場合の税率20%と比べると「働き損」・・・。

そんなことになれば大事ですので、今のうちに、自分独自のスタイルで利益を上げておくのが良いようです。

 

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