２月３日、ついに平成26年度補正予算が成立し、これを受けて【フラット35】を運営する住宅金融支援機構は、早速【フラット35】の制度拡充を開始することを発表しました!!制度拡充内容は、次のとおりです。
◆１・【フラット35】Ｓの金利引き下げ幅の拡大
省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、【フラット３５】Ｓにおける当初５年間の金利引下げ幅を、現行の年▲0.3%から年▲0.6%に拡大します。
※長期優良住宅、および認定低炭素住宅等の特に性能が優れた住宅については当初10年間に期間延長されます。
また、【フラット35（買取型）】の９割超融資について、現行９割以下融資の場合と比べて上乗せされている金利を引き下げます。
⇒平成27年２月９日（月）に資金をお受け取りになる方から適用し、平成28年１月29日（金）のお申し込み分までの時限措置です。
◆２・住宅融資保険関係
一般の住宅ローンや【フラット35】との併せ融資等を対象とした住宅融資保険の保険料を、0.15％程度まで引き下げます（つなぎ融資は対象外です）。
⇒平成27年２月９日（月）に資金実行される住宅ローンから適用し、平成28年１月29日（金）のお申し込み分までの時限措置です。
◆３・災害復興住宅融資関係
災害復興住宅融資等の融資限度額（土地取得相当分を除く）を約10％引き上げます。
⇒平成27年２月９日（月）に資金をお受け取りになる方から適用です。
また、東日本大震災に係る災害復興住宅融資及び災害復興宅地融資の受付期間を、平成29年度末まで２年間延長します。
また、１・２の措置に関しては、予算金額が設定されている時限措置のため、予算金額に達する見込みとなった場合は、期限に関わらず受付が終了します。
受付を終了する場合は、終了する約３週間前までにフラット35サイト（www.flat35.com)などでお知らせされますので、利用をお考えの際はサイトを必ず確認しましょう!!
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