被災・防災に対する意識!

b6750a31fbc301402eb80d8fd333dab5_s早いもので、2011年に起きた東日本大震災からもうすぐ4年が経とうとしています。

震災直後は、テレビのニュースや雑誌で防災についての特集が組まれるなどの動きの中で、日本全体が震災・天災への懸念や注意が高まりましたが、あれから4年…人々の意識はどう変わったのでしょうか。

そこで今回は、市場調査会社・株式会社マクロミルが行った『防災に関する調査』をご紹介します。あの衝撃的な大震災を風化させないために、そして、今一度防災に対する意識を高めて頂くために、防災に対する意識はどう変わったのか…今一度、考えてみてください。

※参考
株式会社マクロミル発表『防災に関する調査』
調査期間…2015年1月27日~28日
調査対象…全国20~69歳の男女
有効回答数…1,035名

◆被災・防災に対する意識

  • 自分が被災する可能性が高いと思う大震災は?

→地震…87% 台風…84% 大雨洪水…78%

東日本大震災から4年を迎えようとしている現在、自分が被災する可能性がある大震災が「起こると思う」と回答した人は、「地震」が最も多く87%、次いで「台風」の84%、「大雨洪水」の78%となっています。

しかし、『日頃から災害をどの程度意識しているか』の問いには、「地震」75%、「台風」59%、「大雨洪水」50% と、大震災で被災する可能性が高いと考えてる割合に対し、防災に対する意識は低いことが分かりました。

◆地域別の意識調査

  • 災害が「起こると思う」予想率、災害を「意識している」率が高い地方は?

→トップ3は、東北・関東・近畿。地震に対する意識は東北・関東で8割強。

地方別に各災害について比較したところ、東日本大震災を経験したためか、東北地方における地震の予想率は86%、意識率は83%、関東地方も予想率89%、意識率82%と比較的高くなっています。

一方、中国・九州地方は予想率が80%以上となっていますが、意識率は50%前後と比較的低くなっています。

北海道では大雨・洪水、台風はいずれも予想率が80%以上となっていますが、意識率は40%台と低くなっています。北海道は台風の経験が比較的少ないためか、普段の台風に対する意識は低いようです。

また九州地方では、火山噴火の予想率が58%と他地区に比べ高くなっていますが、意識率は25%と低くなっています。九州は火山活動が活発な地方ではありますが、発生頻度が低い災害のためか普段の火山噴火に対する意識は低いようです。

◆地震・災害に対する備え

  • 地震、災害に備えて日頃から意識していることは?

→「日用品・水・食料品の備蓄」が44%でトップ。次いで「保険加入」が39%。

災害に備えて日頃から意識していることは、

  • 日用品、水、食料品の備蓄…44%
  • 保険(地震保険、火災保険、生命保険など)への加入…39%
  • 家具や家電の転倒、落下防止…32%
  • 家族に携帯電話を持たせる…30%
  • 非常用持ち出し袋の準備…29%

がトップ5となっています。

※小数点以下は四捨五入

しかし、震災後に飲食料の備蓄をした方は、備蓄していた飲食料の賞味期限切れとともに、辞めてしまった方もいるようです。

家具・家電等の転倒・落下防止は、一度固定具で固定さえしてしまえば、長い期間継続して防止することができます。

賃貸住宅のに住んでいる場合は難しい場合もあるかもしれませんが、まだ家具家電の固定をしていない方は、自分のできる範囲で取り組んでみてください。

また、すぐ取り組めることとすれば、日頃から近隣・地域の方と交流を持っておくこともとても大切なことですので、積極的に交流を深めましょう。

◆被災地の復興状況関心度

→関心がある…67% と、昨年に比べ7ポイント減少

被災地の復興状況について現在どの程度関?があるかを尋ねたところ、「関心がある」と回答した人は67%となりました。

昨年の調査と比較すると、関心があると回答した人は7ポイント減少しており、被災地の復興に対する関心が低くなっていることが推察されます。
時が経つにつれて、ニュースやインターネットなど、我々が日々目にする媒体から、東日本大震災に関連するニュースを見る機会も減ったように感じます。

しかし、地震大国といわれる日本で生活している限り、震災被害にあう可能性は拭い切れません。また、最近では温暖化の影響なのか、異常気象も1年を通して様々な場所で観測されています。

東日本大震災から4年…

是非今一度、災害への意識を改めて考えて頂ければと思います。

 

1962年(昭和37年)徳島県徳島市生まれ。血液型O型。地場の自動車ディーラー株式会社ホンダクリオ徳島にて、営業・マーケティング・支店運営責任者を歴任。米国の先進的営業手法教育プログラムPSS(プロフェッショナル・セリング・スキル)を体得し、商圏が小さいにもかかわらず大都市圏の強敵ライバルを抑え、中四国地域販売台数トップセールスに5年連続輝く。平成2年家業大表建設株式会社(現社名:ダイヒョウ株式会社)に転職。専務取締役歴任後、代表取締役に就任。平成10年インターネットに出会い、日興証券のエンジェルキャピタルを得た株式会社アルファベティックアクション(現在、株式会社KSKアルパ)のシステム開発に参画する。以降、インターネットマーケティングの研究と各種携帯電話ソリューション事業を展開。2005年11月に、高齢者向け賃貸住宅コンサルティング、アパマン経営コンサルティングなどの各種コンサルティング事業を手がける有限会社ウェルライフ徳島を設立。同、代表取締役に就任。現在、全国のクライアントの個別コンサルティング及び小口不動産ビジネススキーム構築のために全国行脚を積極的に展開中。 家族は4歳年下の妻と一女二男と犬2匹。

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