エネルギー自由化時代到来で変化する住宅!

●2016年4月、いよいよ電力の小売り完全自由化!

875f43ff484cfabcbc707140886c9221_s2016年4月、いよいよ電力の小売り完全自由化が始まります。

電力の小売り自由化を後押しした材料の一つとして、技術の進化が挙げられます。発電方法では、従来の火力や原子力だけではなく、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどを利用した発電施設が増え、発電効率も向上しています。

さらに、インターネットなどの情報技術の進化によって、電力需給の状況をリアルタイムで把握することも可能となりました。また、住宅会社各社がスマートハウスの開発を進めていることで、住まいの中には、エネルギーの見える化を可能にした「HEMS」の普及が広がっています。

今後、電力の小売り自由化が始まると、HEMSに加え、スマートメーターを設置する世帯が増加していきます。スマートメーターとは、従来のアナログ式の電力計と異なり、電力をデジタルで計測出来るようにしたものです。さらに、メーター内に通信機能を持たせることによって、電力使用量を電力会社へ送信することが可能となっています。

その結果、電力会社と家庭などの間で電力需給の状況をリアルタイムで把握することが出来るため、従来は電力会社の作業員が各家庭を回って、電気使用量の検針を行っていた作業が不要になります。検針業務の削減により、その分の経費が発生しなくなり、電力料金の低減へとつながります。

スマートメーターは、2024年度までに全国6千万世帯に対しての設置が完了する予定となっています。

2014年見通し 2018年予測
住宅設備 2兆8,483億円 3兆742億円
建材 2兆547億円 1兆9,810億円
合  計 4兆9,030億円 5兆552億円
創エネ・省エネ 3,867億円 5,308億円

富士経済が住宅設備・建材の国内市場について調査した結果によると、2013年から2014年にかけての住宅設備・建材の国内市場は、消費増税の影響を受け、前年比4.6%減の4兆9,030億円となっています。

しかし、2018年には、電力の小売り自由化や2017年のガスの小売り自由化の影響により、HEMSや家庭用燃料電池などの創エネ・省エネ分野が伸びると予想されています。これは、スマートメーターを利用し、各戸の電力消費量を把握することで、時間帯別の料金設定などのサービスが充実すると考えられるためです。

エネルギー自由化後には、より大きなメリットを受けることが出来る蓄電池やエコキュートなどを採用した住宅が増えると予測されています。

また、将来の住宅については、IoT(インターネット・オブ・シングス)も多くの注目を集めている分野です。家庭内のあらゆるものがインターネットと接続され、その情報を様々な形で生活に活かしていこうというものです。

「住宅産業研究所」の”IoT(インターネット・オブ・シングス)についての記事をご紹介します。

●IoTが実現する未来の暮らし

数々の住宅会社がIoTを活用した住まいの開発を行っています。

リクシルが千葉県野田市に建設した「U2ホーム」は、約250個のセンサーを搭載したIoT住宅です。

例えば、屋外に設置されたセンサーが風の強さと向きを感知し、快適な風が吹いていると判断すると、室内のエアコンを止め、風が入りやすい窓を自動で開け、風の通り道を作るといった動作が出来るようになっています。

また、階段での転倒事故を防止、事故が起きた場合の発見早期化のため、階段の手すりにもセンサーを搭載しています。高齢者が階段の昇降時に手すりから1秒以上手を離すとアラームが鳴るように設定されており、アラームが鳴り続けた場合は、階段で転倒した可能性があると家族に気づいてもらうことが出来ます。

その他、リビングに設置された大型モニターには、間取り図が表示され、各部屋のどこに人がいて、電気・ガス・水などを利用しているかといった状況をリアルタイムで見ることが出来るようになっています。

今後も電力・ガスの小売り自由化に伴い、消費者のエネルギー選択の基準は多様化すると考えられます。また、最新技術を活用したハイテク住宅も増えていくでしょう。

住宅会社には、それらを活かしたサービスや暮らし方の開発を行うと同時に、顧客のニーズに合ったサービス、設備等を顧客と一緒になって考え、住まいづくりに反映させてあげることが求められる時代になるのかもしれません。

ご不明な点は”私たちにちょうどいい家(R)プロジェクトDaihyoTV”にお気軽にご相談ください。

では。

 

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1962年(昭和37年)徳島県徳島市生まれ。血液型O型。地場の自動車ディーラー株式会社ホンダクリオ徳島にて、営業・マーケティング・支店運営責任者を歴任。米国の先進的営業手法教育プログラムPSS(プロフェッショナル・セリング・スキル)を体得し、商圏が小さいにもかかわらず大都市圏の強敵ライバルを抑え、中四国地域販売台数トップセールスに5年連続輝く。平成2年家業大表建設株式会社(現社名:ダイヒョウ株式会社)に転職。専務取締役歴任後、代表取締役に就任。平成10年インターネットに出会い、日興証券のエンジェルキャピタルを得た株式会社アルファベティックアクション(現在、株式会社KSKアルパ)のシステム開発に参画する。以降、インターネットマーケティングの研究と各種携帯電話ソリューション事業を展開。2005年11月に、高齢者向け賃貸住宅コンサルティング、アパマン経営コンサルティングなどの各種コンサルティング事業を手がける有限会社ウェルライフ徳島を設立。同、代表取締役に就任。現在、全国のクライアントの個別コンサルティング及び小口不動産ビジネススキーム構築のために全国行脚を積極的に展開中。 家族は4歳年下の妻と一女二男と犬2匹。

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