こんにちは。”私たちにちょうどいい家（Ｒ）プロジェクト”ダイヒョウ株式会社です。

今回は新築マイホームの電気料金のお話です。

電気料金は、住宅ローンの返済と同じように毎月支払わなければなりません。だったら誰だって安いほうが良いと思うのは当然です（私もそうです）。一般家庭が支払っている水道光熱費は、４人家族で月額平均が約2.5万円、年間では30万円もの金額になります。なかには月額3万円を超している家庭もあります。

ガスを使わずに、電力のみで調理、給湯、空調などのエネルギーを賄う「オール電化」は、2015年で普及率が10％を超えており、新築住宅の約40％が「オール電化」です。オール電化住宅は、ガスの燃料代をカットすることができる、火災のリスクが少ない、などのメリットがある一方で、電気料金の変動に影響を受けやすいという欠点があります。

とくに、2011年の震災以降、電気料金が２割以上値上げされたため「オール電化」のメリットは薄れたものの、逆に、日照条件が良くて土地が広い地方では、太陽光発電とセットにして光熱費を下げようとする家庭も増えています。

●太陽光発電!!

実際に、「太陽光発電システム」を導入することで、月々の電気料金を大幅に下げることは可能です。太陽光パネルの出力にもよりますが、標準サイズのパネルを屋根に20枚載せた場合（システム容量5.4kW）で、毎月19,000円の電気代がかかっていた家庭では、電力の自給分と売電収入を合わせて、月額10,000～13,000円の節電効果が得られます。ただし、5kW台の発電設備を導入する初期費用は 150～200万円かかり、それを回収するには最低でも10年はかかります。さらに、定期的なメンテナンス費用として毎年1.5～2万円が必要です。また、太陽光パネルは屋根への負担も大きく、雨漏りがしやすくなるというリスクも考えると、太陽光発電の導入には投資的判断が必要になると思います。

下記に住宅用太陽光発電システムり発電コストの内訳を整理してみました。

《住宅用太陽光発電システムの発電コスト内訳》

（初期費用）

発電性能1kWあたりのシステム費用は36.7万円

（維持コスト）

太陽光発電を設置できるのは、「日照条件の良い場所に住んでいる」「太陽光パネルを設置できる屋根がある」という条件に合う世帯に限られますが、それ以外でも節電への意識は高まってきています。その例が、家電製品全般がなかなか売れない中でも、省エネ型のエアコンやLED照明、冷蔵庫、高効率給湯器（エコキュート）などの販売は好調です。

その理由は、古い製品を使い続けるよりも、節電型の新製品に買い換えたほうが「電気代が安くなる」からです。これは「節電投資」の考え方とよく似ていて、燃費の悪い車から、エコカーに乗り換えるドライバーの習性と同じでしょう。今後は、IoTやバッテリー技術の進化により、車の燃費と同様に、毎月の電気代も工夫次第で下げられる方法がもてはやされる時代が到来するでしょう。

●電気料金の仕組み!!

2016年４月から電力小売の完全自由化がされたことで、これまで不明瞭だった電気料金の体系に変化が起きています。

従来の電気料金は、ブレーカーの容量（アンペア）によって段階別に決められた基本料金と月間の消費電力によって課金がされるシンプルなもので、一般家庭向けには「従量電灯」という契約プランが古くから続けられていました。しかし、2016年の電力自由化以降は、新電力会社に加えて、既存の電力会社も多様な料金プランに切り替えはじめています。

ある既存からある電力大手では、従来電灯の既存契約に加えて、「ポイントプラン」「おとくプラン」「とくとくプラン」「スマートプラン」という新料金プランを用意しています。その中でも、スマートプランは、オール電化住宅向けに提供されるもので、一日の電気料金が「デイタイム」「ホームタイム」「ナイトタイム」の３段階に分かれていて、各世帯の生活サイクルに合わせたコースを選べるようになっています。下記がその一例です。

《スマートライフプラン（標準）平日》

この料金体系では、時間帯によって電気代が２倍以上違うため、昼間よりも夜間（ナイトタイム）に洗濯機や食洗機を動かすほうが賢いと言えるでしょう。それ以外の家電製品もできるだけ夜間に使う工夫をすることで、電気代は節約できます。現在、電力会社では、多様な料金プランの導入に合わせて、各世帯に設置する電気メーターをアナログからスマートメーターに無料で交換しており、電気の使用量を30分単位で遠隔検針しています。

●節電システム

新築住宅業界で騒がれている「HEMS（ヘムズ：Home Energy Management System（ホーム エネルギー マネジメント システム））」。

「HEMS」とは、家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムです。家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり、家電機器を「自動制御」したりします。政府は2030年までに全ての住まいにHEMSを設置することを目指しています（平成24年「グリーン政策大綱」（内閣官房 国家戦略室））。

この壮大なビジョンも、高額な機器代金と中途半端な補助金で暗礁に乗り上げつつあるようです。

その一方で、株式会社グラモという会社は、ソフトバンクグループと提携し、自宅のエアコンや照明の操作を外出中に行ったり、電気使用量と電気料金を30分単位のリアルタイムで確認して、電気を使いすぎるとスマートフォンにアラートを通知できる「iRemocon Wi-Fi」というデバイスを 3万2,000円で販売しています（現在は、ソフトバンクの新電力会社「ソフトバンクでんき」の契約ユーザーに限られています）。

■iRemoconの紹介映像（家電製品の遠隔操作）

今後は、このような方法で使用する家庭の電気料金をデータ分析し、「電気の無駄遣い」や「無駄な電気料金の支払い」を見つけて節電する人が増えるでしょう。

● 電気を貯める家庭用蓄電池

（出典：Panaspnic）

“私たちにちょうどいい家（Ｒ）プロジェクト”は、電気料金を下げるうえでもっとも効果的なのは「家庭用蓄電池」だと思っています。電気料金のプランの料金差を分析し、“安い時間帯の電気を蓄めて、高い時間帯に使う”ことができれば、月間の電気料金が大幅に下がるのは明白です。

日本ではパナソニック、東芝、京セラ、長州産業などが製造してるようです。性能自体は良いものでしょうが、まだまだ高くて実売価格で70万～200万円程度もします。各自治体が5～20万円を補助金として出していますが、国内の普及率は10万台にも達していないようです。

▼パナソニック蓄電システム
▼京セラリチウムイオン蓄電システム

家庭用蓄電池の価格は、蓄えられる電気容量「1kWhあたり15～20万円」が現在の相場です。この価格では割に合いません。たとえば、昼間の電気料金が38円／1kWh、深夜の電気料金が16円／1kWhと仮定した場合、深夜電気を蓄えて昼間使うと1kWhあたり22円の節約ができます。5kWh容量の蓄電池で月間120kWhの蓄電（1日4kWh×30日）ができると、１ヶ月で2,640円、年間で31,680円の節約効果が得られます。仮に5年間で158,400円（31,680円×5年=158,400円（5kWh））で購入でき、家電の平均寿命である10年間使い切ることが出来れば一気に普及するでしょう。

さらに、太陽光を併用し、昼間発電した電気を蓄電池に蓄めることができれば、夜間に電力を買う必要までなくなるでしょう。そのシステムを先にご紹介した“電気を使いすぎるとスマートフォンにアラートを通知できる「iRemocon Wi-Fi」”という32,000円程度のデバイスを接続するのが一番コスト的に良い方法だと思います。

今後日本では、再生可能エネルギーの買い取り費用と原子力発電所の廃炉費用など、すべて各家庭の電気料金に上乗せされてきます。それを見込んで、政府は2030年までに全ての住まいにHEMSを設置することを目指す（平成24年「グリーン政策大綱」（内閣官房 国家戦略室））ということなのでしょう。電気代が高くなるのは確実だということ・・・。

それに対抗しなければならない私たちは、5kWhの蓄電池の価格が15万円～30万円以下になってから取り組むのがベストだと思いますが、あなたはどう思いますか・・・？

それではまた。