■消費税増税による住宅ローンへの影響!

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こんにちは。”私たちにちょうどいい家(R)プロジェクト”、徳島で創業57年、ダイヒョウ株式会社です。

これから残暑は、暑さの厳しい盛夏よりも、少しずつ涼しくなるこの季節の変わり目が、体にはこたえてくることが多いと言われております。夏の疲れがたまって、夏バテや夏かぜなどで、体調を崩さなにようにしましょう。

さて来月、9月は、夏から秋へ季節がうつる月です。秋分日を境に長かった昼が短くなり、夜が少しずつ長くなっていきます。しかし、暑さがしつこく残る時期でもあり、「残暑」という言葉がピッタリの時期です。

一年で最も月が美しいとされる「中秋の名月」もこの月にあります。

■9月の主なイベントごと

  • 旧暦の8月15日 – お月見(中秋の名月、十五夜)
  • 残暑
  • 大学生の夏休みはこの月までが多い
  • 新学期
  • 台風シーズン(8月~10月に上陸することが多い)
  • 鈴虫の音色が楽しめる
  • テレビ・ラジオ番組の改編期(3月・9月)
  • 9月1日 – 防災の日
  • 9月20日から9月26日まで – 動物愛護週間
  • 9月第3月曜日 – 敬老の日
  • 9月23日ごろ – 秋分の日
  • 9月下旬~10月 – コスモスが見ごろ

9月というと夏の終わり、秋の始まりというイメージがあります。しかし実際には残暑が厳しく30度を超える日も少なくありません。23日の秋分の日を過ぎたあたりからようやく涼しくなっていきます。

さて9月の風物詩というとどんなものがあるでしょうか?お花でいうとコスモスの花が綺麗に咲いて各地で見頃を迎えます。あちらこちらでイベントも開催されて大勢の人で賑やかになります。

有名なところでは十五夜です。9月15日の夜はお月見をしながらお団子を食べる慣わしがあります。この時期のお月様は満月でとても綺麗に夜空を彩ってくれます。神社などではお月見に合わせて秋祭りを開催するところもあります。月見にちなんでうさぎの形をしたチョコバナナなどもあるようですよ。お団子屋さんが1年のなかで最も忙しいと言われる時期でもあります。

まだまだ色々とありそうな9月は、何が1番に選ばれるのかが気になるところです。9月といえばなんでしょう?ランキング早速結果をみていきましょう。ベスト5を発表していきます。

9月といえばのランキング

  1. お月見  
  2. 敬老の日
  3. 秋分の日
  4. 月末の3連休
  5. 秋のお彼岸      

となります。

第1位はお月見でした。お月見の時期はだいぶ涼しくなっておりゆっくり月を見るには最適です。家族や友達と一緒にお団子を食べつつお月見を楽しむなんていいですね。四季折々のよさを味わえるような余裕のある生き方をしたいものです

2位~4位に祝日関連が続けてランクインしてきたのが特徴的でした。今年はシルバーウィークがないのですが毎年の3連休は定番になっています。

9月限定のイベントであるお月見が1位でした。これまでにも月限定物は上位に入りやすいという法則がありましたが、9月においてはまさにその通りになった結果といえるかもしれません。

ご家族やお友達と話すと盛り上がりますのでぜひ話のネタにどうぞ。

 

さて、今回は、賢い家づくりシリーズです。「消費税増税による住宅ローンへの影響」についてお伝えします。それでは、さっそく、ご覧ください!!

 

■消費税増税による住宅ローンへの影響!

2019年10月の消費税増税を控え、住宅購入を検討している方の中には住宅ローンへの影響が気になる、という方も多いと思われます。増税によって負担分はどのように増えるのか、住宅ローン控除やすまい給付金などの制度の変更点、住宅ローン金利も影響を受けるか等、消費税と住宅ローンに関連した心配ごとは様々です。そこで今回は、「消費税増税と住宅ローン」をテーマに、増税のタイミングで変わること・変わらないことをお伝えします。

◆住宅購入費用は、なにに消費税がかかるのか?

一般的に、消費税が増税になると、物件の価格や住宅ローンの手数料はアップします。ただし、住宅購入費用のすべてがアップするわけではなく、負担増となるのは、購入費用のうちの消費税がかかっている部分のみです。これから住宅を購入する方は、費用のどの部分に消費税増税の負担が発生するのかを知っておきましょう。

  • 住宅購入費用のうち消費税がかかるもの
  • 新築の建築費用 or 建物価格(各種の工事費用を含む)
  • 金融機関に支払う融資事務手数料
  • 金融機関に支払う諸費用(司法書士報酬など)
  • 不動産業者に支払う仲介手数料
  • 移転に伴う引っ越し費用

※土地には消費税はかからない

※中古物件の建物価格にもかからない(仲介手数料だけ)

たとえば、土地と建物がセットで売られている新築の建売住宅の場合、消費税増税でアップするのは「建物部分の価格」のみです。また、中古住宅の場合は、売主も買主も個人であるケースが多いため、建物価格にも消費税はかかりません

ただし、不動産仲介業者に支払う「仲介手数料」や、住宅ローンを組む際に金融機関に支払う「融資事務手数料」「司法書士報酬」などは消費税の対象となるため、増税によりアップします。

◆消費税増税での住宅ローン控除!

消費税増税と住宅ローンの関係で、最初に押さえておきたいのが「住宅ローン控除」と「すまい給付金」の変更点です。

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末時点の残高のうち1%相当の所得税(一部住民税も)が、10年間にわたって控除(減税)される制度のことです。

2019年10月の消費税増税以降は、現行の10年間の控除期間が3年間延長され、13年間、住宅ローン控除を受けることができるようになります。住宅ローン控除の3年延長は、消費税増税によって増えた2%分の負担を埋めるための経過措置となるため、実質的には、延長によって得をするわけではありません。しかし、増税の影響を少なくするうえで大変有効な制度改正と言えます

・住宅ローン控除の対象となる住宅!

  • 新築住宅の適用基準(新築または取得日から6ヶ月以内に入居している)
  • 住宅ローン契約者の合計所得金額が3,000万円以下
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 物件の床面積が50平米以上
  • 床面積の2分の1以上が居住用である

・中古住宅の適用基準!

  • 新築住宅と同様の適用基準を満たすこと
  • マンション(耐火建築物)は築25年以内
  • マンション以外の物件は築20年以内もしくは一定の耐震基準を満たすこと
  • 贈与や、生計を一にする親族などからの購入ではないこと

・リフォーム・増築時の適用基準!

  • 新築住宅と同様の適用基準を満たすこと
  • 自身が居住する自己所有物件のリフォームであること
  • 一定のリフォーム基準を満たすこと(省エネ、バリアフリー、耐震、大幅な間取り変更など)
  • 工事費用が100万円を超えること
  • 店舗併用住宅では 居住部分のリフォームが2分の1以上であること

・3年間の延長が適用される住宅!

  • 2020年末までに引き渡される契約となっていること
  • 注文住宅は、2019年4月以降の契約かつ10月以降の引き渡し
  • 建売住宅&マンションは、2019年10月以降の引き渡し

また、消費税増税にともなって、「すまい給付金」も一部の条件が変更になります。すまい給付金とは、平成26年の消費税増税(5%から8%)のタイミングで導入された、住宅取得費用の負担軽減を図る制度のことです。

住宅取得から1年以内に申請することで、所有者の収入と住宅の持分割合に応じて一定の給付金を受け取ることができます。2019年10月の消費税増税後には、支給対象者の年収上限がアップして、従来よりも多くの人が給付金の対象となるほか支給される給付金額(給付基礎額)の上限もアップします。

◆消費税増税と住宅ローンの金利の関係!

消費税増税に関連したトピックスとして、住宅ローン金利の動向が気になるという方も多いでしょう。

一般に、住宅ローンの金利は、変動金利が「短期プライムレート」10年以上の固定金利は「10年物国債金利」の数字に連動します。また、これらの指標も、物価動向(インフレ率)世界経済の動向日銀の金融政策などの影響下で決まるため、消費税増税が直接、住宅ローン金利に影響を及ぼすことはありません

ただし、住宅価格そのものはインフレ率を左右する重要な要素であり、今後、消費税増税によって住宅価格が上昇したり、オリンピック終了後に住宅価格が下落したり、といった事態が起これば、物価に連動して金利が上下する可能性も出てきます。

消費税増税によって金利が変動する可能性は高くありませんが、住宅ローン、とくに変動金利を検討している方は、日頃から金利動向をチェックしたり、変動金利と固定金利の特性を把握してリスクヘッジを行うといった対策をとっておくと良いでしょう。

◆消費税増税は住宅ローンの新規借り入れ、借り換えにどう影響する?

それでは住宅ローンを実際に借り入れる場合、消費税の増税はどの部分に影響するのでしょう

新規借り入れの場合は、増税前と比較して物件価格が上昇する可能性が高いため、その分、借入額が増える可能性が高くなります。また、新規借り入れ・借り換えとも、諸費用の一部や繰り上げ返済手数料はアップします。

ただし、増税によって負担が増えた部分は、住宅ローン控除の延長措置や、すまい給付金などを利用することで相殺できるため、深刻な影響は出にくいと言えるでしょう。

・消費税増税でアップする住宅ローン関連の費用!

○新規借り入れの場合

  • 総返済額は、物件価格(建物部分、工事費用)など
  • 諸費用は、融資事務手数料司法書士報酬など
  • 繰り上げ返済は、手数料が発生する場合

○借り換えの場合

  • 諸費用は、融資事務手数料司法書士報酬など
  • 繰り上げ返済は、手数料が発生する場合

※住宅ローン保証料、収入印紙代(印紙税)、団信保険料は、消費税の課税対象外

住宅ローンにおいて消費税の対象となるのは、おもに金融機関に支払う手数料です。ネット銀行の多くは、借入額×2%の融資事務手数料がかかるケースが多く、消費税率が8%から10%にアップすることで、たとえば、3,000万円の借り入れであれば、手数料が1万2,000円アップします。

例)

借入額3,000万円の場合

・増税前

 融資事務手数料2.16%(8%)=648,000円

・増税後

 融資事務手数料2.20%(10%)=660,000円

そのため、増税後に住宅ローンを契約する場合は、それぞれの金融機関の金利やサービスを比較すると同時に、各種の手数料もチェックし、候補に加えてみると良いでしょう。

◆まとめ!

ここまで、消費税増税が住宅ローンに与える影響をお伝えしました。消費税が10%になると、住宅価格の一部と、金融機関や不動産業者に支払う手数料がアップする可能性が高くなります。

ただし、消費税増税の影響を考え、各種の緩和制度が設けられていること、また、増税後に不動産全体の価格が低下する可能性も示唆されており、消費税アップが、必ずしも住宅購入に不利に働くとは言えません

増税前だからといって無理に住宅購入を急ぐ必要はなく、大切なのは、自分(家族)が納得できる家づくりができるかどうかです。ライフプランに沿った適切なタイミングで住宅購入を決めることで、結果的に満足度の高い物件や住宅ローンを選ぶことができるでしょう。

住宅ローンについては、消費税増税でアップするのは、ほぼ金融機関の手数料のみであり、手数料体系の有利な金融機関を選ぶことで、影響を少なくすることが可能です。今回お伝えした消費税増税の影響も把握しつつ、ご自身の予算とライフスタイルに合った住宅ローンを選びましょう。

それでは!

 

 

 

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この記事の著者

木内 淑規雑談担当

1962年(昭和37年)徳島県徳島市生まれ。血液型O型。地場の自動車ディーラー株式会社ホンダクリオ徳島にて、営業・マーケティング・支店運営責任者を歴任。米国の先進的営業手法教育プログラムPSS(プロフェッショナル・セリング・スキル)を体得し、商圏が小さいにもかかわらず大都市圏の強敵ライバルを抑え、中四国地域販売台数トップセールスに5年連続輝く。平成2年家業大表建設株式会社(現社名:ダイヒョウ株式会社)に転職。専務取締役歴任後、代表取締役に就任。平成10年インターネットに出会い、日興証券のエンジェルキャピタルを得た株式会社アルファベティックアクション(現在、株式会社KSKアルパ)のシステム開発に参画する。以降、インターネットマーケティングの研究と各種携帯電話ソリューション事業を展開。2005年11月に、高齢者向け賃貸住宅コンサルティング、アパマン経営コンサルティングなどの各種コンサルティング事業を手がける有限会社ウェルライフ徳島を設立。同、代表取締役に就任。現在、全国のクライアントの個別コンサルティング及び小口不動産ビジネススキーム構築のために全国行脚を積極的に展開中。 家族は4歳年下の妻と一女二男と犬2匹。

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