■”新築マイホーム購入”を考えるあなた、いったいいつ発注すれば一番お得なのか?

■”新築マイホーム購入”を考えるあなた、いったいいつ発注すれば一番お得なのか?

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかでまとめられた2021年度の与党税制改正大綱。経済活動を支えつつ、コロナ後の成長につなげようと、「住宅ローン減税特例は延長」や「住宅ローン減税13年の延長」、「直系尊属からの住宅取得資金の贈与税の特例」などが日本国政府より正式に発表されました。

そこで、「住宅ローン減税」「直系尊属からの住宅取得資金贈与税の特例」など、『”新築マイホーム購入”を考えるあなた、いったいいつ発注すれば一番お得なのか?』をまとめました。

◆新築マイホーム購入者にとって、大変おいしい「住宅ローン減税」は延長と緩和が決定!

住宅ローンの控除を13年間受けられる特例が2年間延長されます今から2年後の2022年末までの入居が減税を受ける条件になります。対象となる物件の範囲も広げられ、マンション・戸建てともに現行の床面積50平方メートル以上の基準を40平方メートル以上に下げせれます。ただし、高所得者の投資案件を避けるため、50平方メートル未満は1千万円の所得制限をもうけるようです。

●新築注文住宅の発注は「2021年9月30日」までがお得!

すでにご存じのように、住宅ローン減税は4千万円を上限に年末の借入残高の1%を所得税額から控除する仕組みです。。13年間の控除が受けられる特例は19年の消費増税に伴って導入されました。

(出典:日本経済新聞社)

これまでは20年12月末までに入居した場合が対象でした。今回、2022年12月末までの入居を住宅ローン減税の対象になります契約の期限は新築注文住宅は「2021年9月30日」、マンションや中古住宅などは「2021年11月末」までになります。

現行制度でも、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年12月31日までとする入居期限に遅れた場合に、2021年12月31日までに入居するなど一定の条件を満たせば、同じ特例を認める措置を導入しています。

●最低面積要件も緩和!

また、13年間の控除特例を受ける際の床面積要件をこれまでの50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩め、対象を広げます。今回、面積要件を緩和するのは夫婦だけや単身の世帯が増えるなど家族の形が変わってきたからでしょう。

これまでは3人以上の家族などを前提に3LDKの物件などを想定してきましたが、住宅に対するニーズが多様になっていることを踏まえ、小規模物件も対象とする意図があるようです。その結果、より小さい物件でも住宅ローン減税の恩恵を受けやすくなります。ただし、資金力のある高所得層まで税優遇するのは望ましくないと判断し、50平方メートル未満の場合は1千万円の所得制限を設けます。

●要注意!益税を排除の動きがある!

その一方で、住宅ローン減税の「1%控除」については会計検査院が低金利時代に合わないと問題視しています。過度な恩恵を受ける人が出る可能性があるためで、2022年度以降の見直しを視野に入れているようです。

●直系尊属への住宅資金の贈与にかかる贈与税への特例枠上限も2021年12月31日まで延長!

また、税制改正では、子や孫への住宅資金の贈与にかかる贈与税について、上限1,500万円の現在の非課税枠を2021年12月31日まで保つことにします。

非課税枠は2019年の消費増税に合わせて3,000万円まで拡大されました。2020年4月に1,500万円に縮小し、2021年4月以降は上限を1,200万円に下げる予定でした。住宅ローン減税の特例と合わせ、住宅需要を下支えする考えなのでしょう。

非課税枠が最大1,500万円となるのは耐震や省エネなどの性能に優れた住宅です。一般住宅の非課税枠も1千万円の上限を据え置きます

◆まとめ!

以上のような2021年度の与党税制改正大綱から導き出される「新型コロナ下での家計の負担を軽減」してくれる日本国政府の政策のまとめは次のとおりです。

  • 最高1,500万円の「直系尊属からの住宅取得資金の贈与税の非課税」2021年12月末まで延長!(※ただし、要件緩和は所得1,000万円以下の子や孫への贈与が対象)
  • 「直系尊属からの住宅取得資金の贈与税の非課税」は物件要件を床面積50㎡以上から40㎡以上に緩和
  • 「住宅ローン減税13年」を受けれる特例は2022年末までの入居に2年間延長!(※ただし、契約の期限は新築注文住宅は「2021年9月30日」、マンションや中古住宅などは「2021年11月末」まで)(※ただし、要件緩和は所得1,000万円以下が対象)
  • 「固定資産税」は、税額が上がる予定の土地の税額を2020年度と同額に据え置く!

以上のようなことから

■”新築マイホーム購入”を考えるあなた、いったいいつ発注すれば一番お得なのか?

の回答は、

契約は新築注文住宅は「2021年9月30日」、マンションや中古住宅などは「2021年11月末」まで(※ただし、要件緩和は所得1,000万円以下が対象)、2022年末までの入居

です。

いずれにしても時間があまりありません。お早めに行動に移されることをおススメ致します。この記事に関してご不明な点などがございましたら、お気軽に木内 淑規(きのうち としのり)携帯 ⇒ 090-3185-2796までご連絡頂ければいつでもご面談可能です。

では、ステキな一日をお過ごしください(^^♪

 

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木内 淑規

1962年(昭和37年)徳島県徳島市生まれ。血液型O型。地場の自動車ディーラー株式会社ホンダクリオ徳島にて、営業・マーケティング・支店運営責任者を歴任。米国の先進的営業手法教育プログラムPSS(プロフェッショナル・セリング・スキル)を体得し、商圏が小さいにもかかわらず大都市圏の強敵ライバルを抑え、中四国地域販売台数トップセールスに5年連続輝く。平成2年家業大表建設株式会社(現社名:ダイヒョウ株式会社)に転職。専務取締役歴任後、代表取締役に就任。平成10年インターネットに出会い、日興証券のエンジェルキャピタルを得た株式会社アルファベティックアクション(現在、株式会社KSKアルパ)のシステム開発に参画する。以降、インターネットマーケティングの研究と各種携帯電話ソリューション事業を展開。2005年11月に、高齢者向け賃貸住宅コンサルティング、アパマン経営コンサルティングなどの各種コンサルティング事業を手がける有限会社ウェルライフ徳島を設立。同、代表取締役に就任。現在、全国のクライアントの個別コンサルティング及び小口不動産ビジネススキーム構築のために全国行脚を積極的に展開中。 家族は4歳年下の妻と一女二男と犬2匹。

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